再配達の削減のために配達業者側でできること

大手企業などでは、日時指定ができるシステムなどを導入していますが、中小企業では難しいケースもあります。
また、システムを導入していても、指定日時に配達に行っても留守というケースも少なくありません。
再配達削減のための取り組みに向け、まず低コストでできることといえば、置き配や宅配ボックス設置、利用の推進を図ることです。
置き配がどんなことか知らない方もまだまだいます。
マンションなどでは宅配ボックスが設置されているケースもありますが、一戸建ての場合、設置されていないケースがほとんどです。
一戸建て用の宅配ボックスがあるほか、ホームセンターで売られているストックケースを利用するなど、工夫もできます。
そうした方法を知らない方も多いので、まずは啓蒙から始めましょう。

チラシはわかりやすくイラストを入れ、どんな方法が置き配と言えるのか、例示をしてあげるのがおすすめです。
たとえば、玄関前にボックスを設置する、鍵付きの置き配ボックスを設置する、物置など指定の場所に入れるなどです。
再配達の依頼を受けた際に、直接手渡しして説明することや配達エリアにポスティングしましょう。

置き配や宅配ボックスに入れられる荷物は、基本的に常温で保管できるものです。
最近は、食材やグルメなどの配送も増えていて、冷蔵便や冷凍便のケースも多いです。
冷蔵便や冷凍便は置き配ができず、クール便対応の宅配ボックスではない限り、宅配ボックスにも入れられません。
そのため、置き配や宅配ボックスに入れられない荷物は再配達のリスクが高まります。
また、オートロックのマンションで宅配ボックスがないケース、盗難の危険を心配して置き配を希望しない方などからの場合、配達時に留守であると、やはり再配達につながってしまいます。
そこで、配達日時の指定や変更などを即座にできるシステムを導入するのも一つの方法です。
もっとも、大手の配達業者のように独自のシステムを構築するのはコストもかかり、開発までに時間もかかるので、すぐに対応できません。
簡易に利用できる方法を検討しましょう。

一つの方法としては、再配達になった際や配達時に、担当ドライバーの名刺などを配る方法です。
業務時間中にそのエリアを担当するドライバーが持つ、仕事用の携帯電話番号を入れた名刺のようなものを作成し、配送予定の荷物がある際や当日の変更がある場合に、リアルタイムで連絡を取れるようにして、再配達を防ぐ方法です。

独自のシステム構築には時間やコストがかかりますが、LINEを使う方法なら比較的簡単です。
LINEは若い方から高齢者まで利用している人が増えているので、連絡が取りやすいです。
荷物の配達予定が決まった時点で、事前に登録してもらった顧客へ配達予定のメッセージを送り、日時指定や日時変更などをしてもらえると、再配達が削減できます。

ドライバーが何度も再配達するのは大変な作業であり、時間も労力も無駄になります。
地域の実情によっても、導入できるかや促進できるかは異なりますが、コンビニ受取や駅のロッカー受取などの導入や促進を図ってみましょう。

コンビニ受取とは、配達エリア内にある近くのコンビニを指定し、そこに荷物を配達して、顧客が受け取りに来るシステムです。
一部の大手配達業者で導入されているので、その下請け業者や協力会社であれば、その方法を配達エリア内の顧客にチラシを作ることや口頭で案内するなどして普及を図りましょう。
日中や夜間まで仕事で留守の方やライフスタイルが多様化している若年層には便利なシステムです。

駅のロッカーは都市部を中心にスタートしている制度なので、地域的に利用できるかは制限があります。
最寄駅や職場近くの駅、経由駅などにロッカーが設置され、そこに配達されたものを自分で受け取って電車で持ち帰るシステムです。
一部、クール便対応をしているロッカーもあります。
あまり大型で重い荷物は持ち帰れないと思いますが、地域によってはこうしたシステムの利用も検討しましょう。

再配達削減のためには、まず顧客の啓蒙を図ること、そして利用しやすいシステムを導入することがおすすめです。
置き配や宅配ボックス利用のチラシを配ることや日時変更などがしやすいシステムを導入しましょう。