運送事業者間取引、公取委が530件を指導

Image: logistics.jp　公正取引委員会と中小企業庁は2025年12月23日、運送事業者間の取引に対する集中調査の結果、4月以降で2件の勧告と530件の指導を行った、と発表した。下請代金

ブリヂストン物流、共同物流協を3月に立ち上げ

Image: logistics.jp　ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

Image: logistics.jp　自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月

国交省、大黒天物産に勧告

Image: logistics.jp　国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

Image: logistics.jp　国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体

取適法施行、物流取引への影響大きく

Image: logistics.jp　1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、

日本ロジスティクスシステム協会（大橋徹二会長、東京都港区、JILS）は、2月12・13の両日に東京ビッグサイトで「ロジスティクスソリューションフェア202

プロロジス、岩手・金ケ崎にマルチ型

Image: logistics.jp　プロロジス（山田御酒会長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は2025年12月18日、岩手県金ケ崎町で開発しているマルチテナント（複数企業入居）型物流施設

日野、販売会社6社移管

Image: logistics.jp　日野自動車は2025年12月18日の取締役会で、販売会社6社の経営権を独立系資本に移管することを決議した。三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO

Azoop「トラッカーズマネージャー」、ハコベルに譲渡

Image: logistics.jp　Azoop（朴貴頌社長、東京都港区）は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベ