韓国の大手Eコマースプラットフォーム企業の上級幹部らが、大規模な顧客データ漏えい事件が公になる前に、自社株式を大量処分していたことが判明した。あなたの個人情報も含まれるかもしれない重大事案の裏側で、何が起きていたのだろうか。

 

米国の規制当局が公表した資料によると、同社の財務最高責任者は、先月10日に7万株以上の自社株を約2億1860万円相当で手放した。さらに、同社で検索・推薦システムを担当していた重役も、1週間後に2万7千株余りを約7720万円相当で売却。この幹部はその3日後に会社を去っている。

 

注目すべきは、これらの株式売却が企業側の公式発表よりも前に行われた点だ。同社は先月29日になってようやく、約3370万件ものユーザーアカウント情報—氏名、連絡先、住所、注文履歴など—が外部に流出したことを公表した。しかし実際には、企業は先月6日の時点で不正アクセスを把握しながら、12日後の18日深夜になって初めて当局への報告を行ったとされている。

 

こうした時系列を見ると、重要情報を早期に知り得た立場にある幹部らの株式売却は、いわゆる「インサイダー取引」に該当する可能性があるのではないだろうか。企業の内部情報を利用した株取引は厳しく規制されており、今後の調査進展が注目される。あなたの個人情報が危険にさらされる一方で、一部の役員が資産防衛に走っていたとすれば、企業倫理の観点からも大きな問題と言えるだろう。

 

 

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