公正取引委員会は2023年9月27日、顧客向けレンタカーを下請業者から無料で調達していた疑いで、大阪府池田市に本社を持つダイハツ工業の正規販売店「福岡ダイハツ販売」に対し行政勧告を実施しました。この行為は下請法で禁止されている「不当な経済的利益要求」に該当すると判断されています。

 

あなたが自動車修理を依頼する時、店舗が用意する代車についてどこから調達されているか考えたことはありますか？実は今回の事例では、2022年8月から2025年4月にかけて、自動車修理を担当する24社もの協力企業に対し、合計76台もの車両を無償提供するよう要求していたのです。

 

これにより下請企業は自動車保険料や車両点検費用などを含め、総額約1740万円もの損害を被ったとされています。福岡を拠点とする同販売会社は今年9月下旬までに全額を補償済みとのことですが、「この件を厳しく受け止め、今後同様の事態が発生しないよう対策を講じる」との声明を発表しました。

 

このような不公正取引は私たちの目に触れにくい部分で行われがちです。自動車業界に限らず、取引の公平性がどう守られているのか、消費者として関心を持つことも大切かもしれません。

 

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