11月26日午後3時より、高市早苗新総理と野党代表による初の党首討論が実現しました。この場に立憲民主党・野田佳彦代表、国民民主党・玉木雄一郎代表、公明党・斉藤鉄夫代表、そして参政党・神谷宗幣代表が集結し、活発な意見交換が行われました。

 

冒頭で玉木代表は、ガソリン暫定税率廃止の決定について感謝の意を表明。この政策は国民民主党が2021年衆院選から主張してきた重要課題でした。今後の実施スケジュールとして、段階的な値下げを経て12月31日に完全廃止となる流れが示されました。特に地方在住の車利用者や物流業界にとって朗報であり、物価抑制効果も期待されています。

 

この成果は昨年12月11日に自民・公明・国民の3党幹事長間で交わされた合意事項の一つであることが明かされました。玉木代表は「この合意が実現すれば政治安定への協力も惜しまない」という自らの姿勢を改めて強調しています。

 

さらに玉木代表は、もう一つの重要課題として「年収の壁」問題に言及。所得税の配偶者控除基準として知られる103万円の上限を178万円へと引き上げる約束が守られるかどうか、高市総理に確認を求めました。賃金上昇率を考慮した控除額調整の必要性も示唆し、今後の税制改革の方向性について活発な議論が交わされています。

 

 

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