輸送業界に大きな変化が訪れます。4日の参議院本会議で物流事業に関する法案が最終承認され、今後トラックの運送許可に5年ごとの見直し制度が導入されることになりました。皆さんの生活に欠かせない物流の仕組みが、より健全なものへと変わろうとしています。

 

この法整備は、不当に安い料金で配送サービスを提供する業者を市場から締め出し、何層にも及ぶ委託構造に制限を設ける狙いがあります。物流の最前線で働くドライバーの給与条件を改善し、深刻な人手不足解消につなげる計画です。この新しい更新システムは3年以内に運用が始まる予定です。

 

従来は一度認可を受けた事業者の実態確認は政府の査察程度に限定されていましたが、新制度では第三者機関が安全面や従業員待遇などを細かく評価します。また、これまでの「標準運賃」制度は実効性に欠けるため廃止され、代わりに人件費や安全対策費を考慮した「適正原価」という基準が示されます。

 

荷物の運搬を自社で行ったり外部に依頼したりする企業は、この新基準を下回らないよう求められます。もし適切な対価を支払わない荷主が見つかれば、改善を促す指導が行われるでしょう。さらに、複数回の再委託は最終的に実際に運ぶ事業者の収益を圧迫し、低賃金の原因となるため、委託は2段階までとする努力義務が設けられます。

 

私たちの日常生活を支える物流網が持続可能なものになるよう、業界全体で取り組む新たな一歩が踏み出されたといえるでしょう。

 

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