物流業界の慢性的な人材不足を解決すべく、宅配大手企業が海外人材の積極採用へ舵を切った。11月13日、国内大手宅配会社とベトナムIT企業の提携により、5年間で約500名のベトナム人運転士を迎え入れる計画が発表された。

 

この取り組みでは、候補者が2026年から半年間ベトナム国内で専門教育を受けた後、日本へ渡り1年の研修期間を経て正式採用される仕組みだ。日本文化理解や運転技術の習得を重視したプログラムとなっている。

 

この計画に対し、SNSでは「日本の複雑な道路事情への適応は可能か」「言語の壁は乗り越えられるのか」「補助金目的ではないか」といった懸念の声が寄せられている。

 

実際の現場ではどう受け止められているのだろうか。首都圏で配送業務に従事する40代配送員は「実情として人手不足は深刻です。休憩すら取れないほど忙しい日もあります。同僚の中には過酷な労働環境から退職したり、好条件を提示された他社へ移ったりする人も少なくありません」と語る。

 

注目すべきは、今回の採用が一般消費者への配達ではなく、主に物流拠点間の長距離輸送を担当する点だ。「私たち末端配送員の業務には直接影響しませんが、全体としての人員増加は歓迎すべきことです」と前向きに評価している。

 

一方で別の配送員からは「日本人でも習得に苦労する運転技術を、言語や文化の異なる外国人が1年半で身につけられるのか疑問です。世界的に見ても厳しい日本の運転免許制度、会社独自の安全基準もあります。特に混雑した住宅地の配送は相当な経験が必要です」との懸念も聞かれた。

 

あなたの身近な宅配便も、こうした業界変革の渦中にある。今後の物流サービスがどう変わっていくのか、私たち利用者も注視する必要がありそうだ。

 

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