物流大手が国境を越えた人材確保に乗り出します。物流業界最大手のヤマト運輸は5月13日、2027年以降の5年間にわたり、ベトナムから最大500名のドライバーを迎え入れる計画を公表しました。これは拠点間を結ぶ長距離輸送分野で深刻化する人手不足への対応策です。

 

あなたも日常的に利用する宅配サービスの裏側では、トラック運転手の高齢化と人材確保の課題が深刻化しています。物流業界全体を揺るがす「物流24年問題」として知られる労働時間規制の強化も状況に拍車をかけています。

 

この革新的な取り組みでは、現地IT大手FPTとの協業が鍵となります。5月12日に合意に至ったこの協力関係を通じ、2025年12月から候補者の募集を開始。その後、本国で半年間の集中プログラムを実施し、日本の文化や運転ルール、企業独自の安全基準を学びます。来日後も1年間の研修を継続し、外国免許から日本の免許への切り替え制度を活用して正式に業務に従事する道筋が描かれています。

 

採用された方々は「特定技能1号」の資格で最長5年間働くことができ、主に拠点間の長距離運送業務に従事することになります。一方で、私たちの自宅に荷物を届ける最終配送区間は当面の対象外となっています。

 

このような国際的な人材活用は、物流インフラを支える新たな可能性として注目されています。あなたの生活を支える物流ネットワークの持続可能性を高める試みとして、その成果が期待されます。

 

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