2016年11月18日に行われた小池百合子東京都知事の定例会見では、延期となっていた豊洲市場への移転時期について、具体的な見通しが示されました。これまで不透明だった移転スケジュールが、ようやく明確な形で都民の前に提示されたのです。

 

知事の説明によれば、移転までには複数の重要なステップが控えています。まず地下水の最終モニタリング調査が2017年1月に完了予定で、その結果を踏まえた専門家会議の安全性評価が4月頃にまとまる見込みです。市場問題プロジェクトチームの報告書も続く5月頃に提出される予定とのこと。これらを受けて環境アセスメントの手続きが進められますが、ここで再アセスが「不要」と判断されれば2017年6〜7月頃に結論が出るでしょう。

 

「再アセスが必要ない場合は、安全性確保の追加工事や農水大臣認可なども含め、2017年冬から2018年春頃の移転が視野に入ってきます」と小池知事は語りました。ただし再アセスが必要と判断された場合は、さらに1年程度の遅延が生じる可能性があるとも付け加えられています。

 

この移転問題は市場関係者の生活に直結する重大事項です。皆さんも気になるのは、「安全性はきちんと確保されるのか」「いつ実際に移転するのか」という点ではないでしょうか。小池知事は「業界団体との調整を経て最終的な移転時期を決定する」と述べており、関係者との合意形成を重視する姿勢を示しています。

 

なお同会見では、豊洲関連で損失を被った市場関係者への補償検討委員会が11月15日に初会合を開いたことや、「都民ファースト」「盛り土」などの都政関連語が今年の新語・流行語大賞にノミネートされたことも言及されました。橋下徹前大阪市長が小池知事の政治塾「希望塾」の講演依頼を辞退したという話題も報じられています。

 

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