9月の山梨県雇用統計で明るい兆しが見えてきました。県内の仕事探しをされている方々にとって朗報です。山梨労働局が31日に公表したデータによると、求職者1人に対して企業からの求人数を示す有効求人倍率は1.32倍となり、8月と比較して0.05ポイント上向きました。これは約半年ぶりの上昇傾向です。

 

この回復の背景には、どのような業界の動きがあるのでしょうか?特に物流分野では、労働時間規制の強化によりドライバー不足が深刻化し、人材確保に向けた募集が活発化しています。また、一部の工場でも採用意欲が高まっているようです。当局は雇用環境について「部分的な弱さは残るものの、全体として改善傾向にある」との見解を28ヶ月続けて示しています。

 

正社員を目指す方々には特に良いニュースがあります。正社員向けの求人倍率は1.05倍と、前年比で若干上昇。15ヶ月連続で求職者数を上回る状況が続いています。興味深いのは、新たに出された求人の約46.2%が正社員募集だという点です。これは2011年4月以来の高水準であり、人口減少社会において企業が安定的な人材確保に動いている証拠と言えるでしょう。

 

業種別に見ると、宿泊・飲食業では12.4%減、小売・卸売業では9.3%減と求人縮小が続いています。特に小売業では、省力化投資やスポット雇用の活用により、11ヶ月連続で求人が減少傾向にあります。対照的に、運輸・郵便関連では56.8%増、製造業では8.4%増と大幅な伸びを示しました。労働局によれば「産業用ロボットや工作機械分野に回復の兆し」が見られるとのことです。

 

来春の新卒市場はいかがでしょうか?高校卒業予定者に対する求人倍率は3.84倍と、わずかに前年を下回ったものの、依然として売り手市場が続いています。求人数は3011人と微減する一方、就職希望者数は785人と過去最低を記録しました。若年労働力の減少が企業の採用戦略に影響を与えている様子がうかがえます。

 

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