2017年3月期、日本郵政の財務状況が急転直下、暗雲に包まれています。25日の発表によれば、4000億円超の特別損失計上により、民営化後初となる最終赤字（マイナス400億円）に転落する見通しです。これまでの黒字予想から一転、私たちが注目すべき大幅な業績悪化となりました。

 

「海外拠点の不振が重くのしかかっている」と長門社長は厳しい表情で語りました。主因はオーストラリアの物流企業トール社の業績不振です。約6200億円という巨額を投じた同社買収は、豪州の資源部門低迷という想定外の状況に直面したのです。皆さんも海外投資のリスク評価の難しさを実感できるのではないでしょうか？

 

興味深いのは経営陣の姿勢です。「過去の負債を完全に清算し、攻めの経営に舵を切る出発点としたい」という言葉に、将来への決意が感じられます。監査法人に強制されたわけではなく、自主的な判断だったと強調している点にも注目です。企業が傷を早期に癒やし再起を図る戦略として、どう評価されるでしょうか？

 

長門社長は海外展開そのものの必要性は依然として肯定しています。「国内市場だけでは成長に限界がある」という認識のもと、グローバル戦略の中心にトール社を据え続ける方針を示しました。今後も国内外での事業拡大を模索するようです。皆さんはこの戦略転換をどう見ますか？5月15日の決算発表では、より詳細な将来構想が明らかになるかもしれません。

 

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