10月30日、関西電力が配当方針の大幅な見直しを発表しました。今後は純利益の25%から35%を株主に還元する計画を検討中です。皆さんご存知のように、企業の稼いだお金をどれだけ株主に戻すかは、投資判断の重要な指標となります。

 

これまで明確な指針を示してこなかった関電ですが、2026年3月期末の配当予想を一気に30円から45円へと引き上げ、年間では75円になる見込みです。この変更により、配当性向は現在の10〜14%台から23%超へと大幅にアップします。

 

背景には、アクティビスト投資家として名高い米国のエリオット・ファンドからの働きかけがあったと市場では見られています。同様の経緯を持つ東京ガスが今年3月に最大1200億円規模の自社株買いを決定したこともあり、国内エネルギー業界全体で株主還元の流れが加速しているようです。

 

「特定の投資家の意向というより、多くの投資家からの意見を取り入れた結果」と森社長は会見で述べていますが、この方針転換は日本企業のコーポレートガバナンスに対する姿勢の変化を象徴しているのではないでしょうか。

 

企業と株主の関係性が変わりつつある今、投資家としてはこうした還元策の強化がもたらす株価への影響にも注目すべきかもしれません。あなたの保有する銘柄にも同様の動きがあるか、チェックしてみてはいかがでしょうか。

 

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