あなたは最近、亡くなった方の送り出しにかかる費用が上がっていると聞いたことはないだろうか？実は首都圏では、この問題が深刻化している。特定企業が運営する施設では、わずか数年で料金が5万円台から9万円へと跳ね上がったのだ。「なぜこんなに高くなったの？」と疑問に思う方も多いはずだ。

 

全国的に見れば、こうした施設の大半は公共が管理しているが、首都圏では民間主導という特殊な状況がある。インターネット上では外国資本の関与を指摘する声もあるが、実態はより複雑だ。ある上場企業グループが、都内の主要施設の多くを掌握している状況なのだ。

 

公営施設では区民向けに4〜6万円程度で提供されるサービスが、民間では9万円に設定されている。さらに今年に入り、従来提供されていた割引制度も終了すると発表された。この制度は本来、経済的に厳しい方々への配慮だったが、居住地さえ条件を満たせば誰でも利用できる仕組みに変質していた。しかも、特定の業界団体に所属する業者経由でしか利用できないという不平等さもあった。

 

行政はこの問題にようやく目を向け始めたが、長年にわたり民間の善意に依存してきた責任は重い。自治体のトップも規制強化の必要性を表明し、政治家たちもこの課題を争点化しようとしている。しかし、根本には法整備の不備があり、企業だけを責められない側面もある。

 

あなた自身や家族がいつか直面するかもしれないこの問題。「料金が高すぎる」と単純に批判するだけでなく、制度設計の不備や行政の対応遅れという根本原因にも目を向ける必要があるのではないだろうか。

 

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