運送業界で注目の的となっているのが外国人労働者です。 人手不足解消の一手として着目されており、特定技能1号の制度導入によってさらに拍車がかかっています。 ここでは、企業が外国人トラックドライバーを採用するうえでのポイントや注意点について解説していきます。 目次 特定技能1号評価試験にパスすることが先決 日本語試験で語学力をチェック 日本の運転免許の取得 外国人トラックドライバーの採用ができる企業 企業は労働者にフェアな環境を用意する義務がある 外国人労働者の採用によって働き方が変わる まとめ 特定技能1号評価試験にパスすることが先決 日本で働きたい外国人は少なくありません。 しかし、日本でトラックドライバーとして活躍するためには、大前提として特定技能1号評価試験にパスする必要があります。 これは、特定の産業分野において、一定レベルのスキルを有することを証明する外国人を対象とした在留資格のことです。 在留期間の上限5年で、1年・6ヶ月・4ヶ月ごとの更新が必要になります。 家族の帯同はできないので、自分一人での赴任です。 日本語試験で語学力をチェック 特定技能1号評価試験にパスするだけでは、業務に就くことはできません。 日本で働くうえでは、大前提として日本語力が必須です。 そのため、日本語試験にもパスする必要があります。 日本語試験は、職場で問題なくコミュニケーションを取れるか、業務に危険が生じないかなどを見極めるためにも大切です。 日本語を十分に理解していないと、上司からの指示・命令なども伝わりません。 たとえば「この道路は混雑しているから、別の道を走ったほうがいい」などの伝達が難しければ、業務を円滑に遂行することはできないでしょう。 それゆえ、特定技能ビザを取得する外国人労働者は、必ず日本語試験を受けなくてはいけません。 日本の運転免許の取得 日本で車を運転するためには、日本の自動車運転免許を取得する必要があります。 外国人が日本に入国する条件は、まず特定技能1号評価試験と日本語試験にパスすることです。 そして、入国したら最長6ヶ月以内に日本の運転免許を取得しなければいけません。 もし6ヶ月を超過してしまうと、特定技能ビザの取得・延長などはできません。 トラックは普通免許でも運転できますが、車輛総重量・最大積載量・乗車定員数に制限があります。 運転免許を取得した時期によってもこれらの条件は変わってきます。 たとえば、2017年以降に普通免許を取得した場合、車輛総重量3.5t未満・最大積載量2t未満の車輛しか運転できません。 これが2007年までに取得した方ですと、車輛総重量8t未満・最大積載量5t未満というように、条件が大きく異なります。 現在、トラックを運転できる免許は普通免許・準中型免許・中型免許・大型免許の4種類です。 免許ごとに運転できる車輛条件を正しく認識しておく必要があるでしょう。 求人掲載をお考えの企業様へ 外国人トラックドライバーの採用ができる企業 道路運送法に則って自動車運送業を運営していること、自動車運送業分野特定技能協議会の構成員であること、認証（運転者職場環境良好度認証制度やGマーク制度）を受けていることなどが条件です。 これらの条件を満たしていなければ、事業者として運営ができません。 条件が必須とされる理由は、外国人トラックドライバーにとって働きやすい職場環境を構築するためです。 企業は労働者にフェアな環境を用意する義務がある 同一労働同一賃金の原則に基づいて、日本人と同様の労働条件を設定する必要があります。 たとえば、日本人は時給1,500円、外国人は時給1,300円などと差をつけてはいけません。 すべてにおいて平等・公平を厳守する必要があり、これは賃金に加えて福利厚生や休日数なども同様です。 もし不公平な条件を提示すれば法律に反しますし、外国人労働者が不満を抱くことにもなりかねません。 そうなれば、長期的な雇用は期待できず、業界の新陳代謝も滞ってしまうでしょう。 求人掲載をお考えの企業様へ 外国人労働者の採用によって働き方が変わる 企業が外国人トラックドライバーを採用することで、現場が大きく変わるのは間違いありません。 労働者数が増えれば、一人ひとりに対する負担が軽減するはずです。 日本の労働市場は、潜在的な人材不足の状態にありますが、その中でもトラック運送事業は深刻な人材不足の打撃を受けています。 その背景には、ネットショッピングの利用者の急増があり、運送・配達が追いつかない状況です。 また、ドライバーの年齢が高齢化してきており、業界の新陳代謝が行われにくい現実もあります。 日本で働きたい外国人は20代が多いため、外国人トラックドライバーを採用することで、労働者の平均年齢は大幅に下がるでしょう。 それにより業界の活性化が実現し、またドライバー一人ひとりの勤務時間を減らし、休日を増やすなどのメリットも期待できるのです。 求人掲載をお考えの企業様へ まとめ 外国人トラックドライバーを積極採用する企業が増えています。 彼らはトラック業界を活性化させる起爆剤となってくれるはずです。 ただし、無条件で外国人を採用できるわけではなく、採用前には自社が道路運送法に基づく各種条件をクリアする必要があります。 また、日本で働きたい外国人は、特定技能1号評価試験と日本語試験にパスし、さらに運転免許を取得しなくてはいけません。 オススメ記事 外国人をトラックドライバーに採用したい！確認すべき法律と手続きを徹底解説 なぜ今、外国人労働者の雇用がトラック業界で注目されているのか？その理由を徹底解説 自動車の電子的な検査であるOBD検査とは トラックドライバーの労働時間のルールを守ることが大切！荷主勧告にも注意が必要